「退職代行って高いんでしょ？」
検索していて最初にそう思った人、多いと思います。私もそうでした。
でも実際に調べると、2万円台から有給消化の交渉まで対応できるサービスがあることがわかった。正直、思ったより安かった。
この記事では「できるだけ安く退職代行を使いたい」と思っている人に向けて、安さと信頼性を両立する選び方を経験者の視点で解説します。
退職代行の価格帯まとめ｜安い順に整理
まず、退職代行の価格帯を整理します。運営元によって価格も対応できる範囲も変わります。
| 種類 | 価格帯 | できること | こんな人向け |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 1〜2万円 | 退職の意思伝達のみ | 円満退職できそうな人 |
| 労働組合 | 2〜3.5万円 | 有給消化・退職日の交渉OK | コスパ重視・引き止めが心配な人 |
| 弁護士 | 5〜10万円 | 損害賠償・未払い残業代請求もOK | 法的トラブルが予想される人 |
「安く済ませたい」ならまず労働組合型（2〜3.5万円）を軸に選ぶのがおすすめ。民間より少し高いですが、有給消化の交渉ができる分、実質的にコスパが高いことが多いです。
退職代行の「安い」の目安は2〜3万円台。この価格帯で労働組合型を選べば、有給消化の交渉まで対応してもらえます。1万円台は民間企業が中心で、対応範囲が限られます。
格安退職代行を選ぶときの3つの落とし穴
「安さ」だけで選んで後悔する人には共通のパターンがあります。
落とし穴①：民間企業は「交渉」ができない
1万円台の格安サービスの多くは民間企業。退職の意思を「伝えるだけ」で、有給消化や退職日の交渉は弁護士法違反（非弁行為）になる可能性があるため対応できません。
「安く使ったせいで有給10日分を棒に振った」——これ、知人の実話です。10日分の有給が日給1万円なら10万円の損。2万円ケチって10万円失う計算になります。
落とし穴②：返金保証を信頼しすぎる
「万が一退職できなければ全額返金！」と謳う格安業者があります。でも、退職は法律上の権利。信頼できる業者なら退職できないケースはほぼゼロです。
「全額返金保証があるから安心」ではなく、「なぜ返金保証を前面に出す必要があるのか」を考えてみてください。
落とし穴③：連絡が途絶える業者がいる
ネット上には「入金後に連絡が取れなくなった」という被害報告があります。格安業者ほどこのリスクが高い傾向です。
選ぶ際は会社名・所在地・電話番号が明記されているかを必ず確認しましょう。
安さだけで選んで有給を捨てた知人を見てきたから、声を大にして言いたい。数千円の差で交渉できるかどうかが変わるなら、労働組合型を選んで。
2万円台で選べる退職代行の条件
「安くて信頼できる」退職代行を選ぶための条件を整理します。
条件①：労働組合が運営している
労働組合型なら有給消化や退職日の交渉が合法的にできる。2万円台でも労働組合型を選べる選択肢があります。
条件②：追加料金がない一律料金制
「基本料金は安いけど、あとから追加料金がかかった」というケースを防ぐため、追加料金なしの一律料金制を確認してください。
条件③：実績・口コミが確認できる
SNSや口コミサイトで実際の利用者の声が確認できるかどうか。公式サイトだけでなく、第三者の評価を必ず調べましょう。
条件④：LINEで相談できる
今すぐ退職を決意している状況で、対応が遅い業者は困ります。24時間LINEで相談できるかを確認してください。
雇用形態別｜安く使える価格の目安
正社員だけでなく、パート・アルバイトの方も退職代行を利用できます。雇用形態によって価格が変わることがあります。
| 雇用形態 | 費用の目安 | ポイント |
|---|---|---|
| 正社員 | 2.5〜3.5万円 | 労働組合型が安心・有給交渉対応 |
| パート・アルバイト | 1〜2万円 | パート向け割引プランあり |
| 契約社員 | 2.5〜3.5万円 | 契約期間の確認が重要 |
| 派遣社員 | 2.5〜3万円 | 派遣元・派遣先両方への連絡が必要 |
パート・アルバイトの場合は1万円台から利用できる業者もあるので、「お金がかかるから無理」と諦めず調べてみてください。詳しくはパート・アルバイトの退職代行の記事をご覧ください。
有給消化を使えば「実質タダ」になる？
よく見落とされがちな視点を一つ。
退職代行の費用を「支出」だけで考えていませんか？
労働組合型の退職代行なら有給消化の交渉もしてくれます。有給が10日残っていて日給1万円なら、10万円分の有給を確保できる可能性がある。
- 退職代行の費用：約2.5〜3万円
- 確保できた有給消化分：10万円
- 実質：7万円以上のプラス
「高い」と思っていた費用が、有給消化と相殺すると実質ゼロ以下になることも珍しくありません。
自分で辞めようとすると有給を消化させてもらえないケースが多い。退職代行（労働組合型）を使えば、交渉のプロが有給を確保してくれます。2〜3万円の費用は「投資」と考えると、多くの場合コスパは黒字になります。
私は2万7,500円払って、有給を10日消化できた。実質マイナスどころかプラスになったんです。「退職代行は高い」って最初は思ってたけど、考え方が変わりました。
法的トラブルがある場合は弁護士型一択
「安く済ませたい」気持ちはわかりますが、次のケースでは弁護士型を選ぶべきです。
- 未払い残業代を取り戻したい
- パワハラ・ハラスメントの証拠がある
- 損害賠償を請求されそうで不安
- 会社が損害賠償で脅してくる
このような状況では、民間型や労働組合型では対応できないケースがあります。ガイア法律事務所（55,000円）のような弁護士型のほうが、結果的に「安く済む」ことが多いです。
会社が「損害賠償を請求する」などと言ってくる場合は、民間型・労働組合型では対応できません。弁護士が直接交渉できる弁護士型を選んでください。最初から弁護士に頼む方が、費用も精神的な負担も結果的に少なくなります。
まとめ｜退職代行を安く使うための3つのポイント
まとめます。退職代行を安く、かつ信頼できる形で使うには——
- 1. 労働組合型（2〜3.5万円）を選ぶ：有給消化の交渉ができる最安クラス
- 2. 有給消化とセットで考える：費用は「投資」として計算する
- 3. 民間型の格安業者に飛びつかない：交渉できないため有給を失うリスクがある
「安く辞めたい」は正当な気持ちです。でも、安さだけで選んだ結果、有給や精神的安心を失うことが一番のムダ。
2〜3万円の適切な選択で、10万円以上を守れることもある。それを忘れないでください。
お金の心配で退職が後回しになるの、本当にもったいない。2〜3万円で人生が変わるなら、早く動いた方がいい。迷ってる時間の方がずっと高くつきます。
「安い退職代行で大丈夫なの？」って不安ですよね。私も同じこと思ってた。安くても信頼できるサービスはある——それを知ってほしくてこの記事を書きました。