「退職代行って、いくらかかるの？」
深夜にスマホで料金を調べていた頃の私。2万円、3万円、5万円——正直、「お金を払ってまで辞める必要ある？」と思いました。
でも結論から言うと、退職代行に払った2万7,500円は、人生で一番コスパのいい出費でした。あのまま壊れていたら、もっと大きなものを失っていたから。
この記事では、退職代行の費用相場を種類別・雇用形態別に整理しつつ、「高いのか安いのか」を経験者の視点で正直にお伝えします。
退職代行の費用相場｜種類別の料金比較
退職代行の費用は、運営元のタイプによって大きく異なります。
| 種類 | 費用相場 | できること | こんな人向け |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 1〜3万円 | 退職の意思伝達のみ | 円満退職できそうな人 |
| 労働組合 | 2.5〜3.5万円 | 有給消化・退職日の交渉OK | コスパ重視の人 |
| 弁護士 | 5〜10万円 | 損害賠償・未払い残業代請求もOK | トラブルが予想される人 |
最も利用者が多いのは労働組合型（2.5〜3.5万円）。有給消化の交渉ができて、費用も抑えられるバランスのよさが人気の理由です。
費用の内訳｜何にお金がかかっているのか
「退職を伝えるだけで数万円？」と思うかもしれません。でも実際には、退職代行の費用に含まれるのは「伝達」だけではありません。
基本料金に含まれるもの
- 退職の意思伝達：会社への電話連絡、書面送付
- 事前ヒアリング：状況把握、最適な退職プランの設計
- 会社とのやりとり代行：退職日の調整、引き継ぎ書類の確認
- アフターフォロー：離職票が届かない場合のフォローなど
労働組合・弁護士は交渉費用込み
労働組合型は有給消化や退職日の交渉が基本料金に含まれています。弁護士型はさらに未払い残業代の請求や損害賠償への対応もカバー。費用が高い分、守備範囲が広いのです。
多くの退職代行は追加料金なしの一律料金制です。「あとから請求が増えるのでは？」という心配は基本的に不要。契約前に「追加費用の有無」を確認しておけば安心です。
雇用形態別の費用｜パート・バイトはいくら？
退職代行の費用は、雇用形態によっても変わることがあります。
| 雇用形態 | 費用の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 正社員 | 2.5〜5万円 | 標準的な料金 |
| 契約社員 | 2.5〜5万円 | 契約期間により対応が変わる場合あり |
| パート・アルバイト | 1〜2万円 | 安く設定されている業者が多い |
| 派遣社員 | 2.5〜3万円 | 派遣元と派遣先の両方に連絡が必要 |
パート・アルバイトの場合、正社員より安く設定されていることが多く、1万円台から利用できるサービスもあります。「バイトで数万円は高い」と感じるなら、パート・バイト向け割引がある業者を選ぶのがおすすめです。パート・アルバイトの退職代行について詳しく知りたい方は別記事をご覧ください。
私は労働組合型を使って2万7,500円。有給を10日消化できたから、実質「お給料をもらいながら退職できた」感覚でした。
安い退職代行を選ぶときの3つの注意点
「できるだけ安く済ませたい」——その気持ちはわかります。でも、安さだけで選ぶと失敗するリスクがあります。
1. 民間企業は「交渉」ができない
1〜2万円台の格安業者は民間企業であることが多く、退職の意思を「伝えるだけ」。有給消化や退職日の交渉を行うと弁護士法違反（非弁行為）に該当する可能性があります。
交渉が必要なら、最低でも労働組合型を選びましょう。
2. 「全額返金保証」のワナ
「退職できなかったら全額返金！」と謳う業者がありますが、そもそも退職は法律上の権利。きちんとした業者なら退職できないケースはほぼゼロです。
全額返金保証は安心材料のように見えますが、本当に確認すべきは「交渉権限があるか」「実績は十分か」の2点です。
3. 連絡が途絶える悪質業者
ネット上には「お金を振り込んだ後、連絡が取れなくなった」という被害報告もあります。格安業者ほどこのリスクが高い傾向です。
選ぶ際は、口コミや運営元の情報（会社名・所在地・電話番号）が公開されているか必ず確認しましょう。
1万円以下の格安退職代行は特に要注意。「安い＝お得」ではなく、「安い＝できることが少ない」もしくは「信頼性が低い」可能性があります。数千円の差で安心を買えるなら、労働組合型を選ぶのが賢明です。
退職代行の費用は「高い」のか？経験者の本音
ここからは「2〜5万円は高いのか安いのか」について、私なりの答えをお伝えします。
比較①：心療内科の通院費と比べると
心身を壊してから心療内科に通うと、初診3,000〜5,000円 + 毎月の通院費 + 薬代で、半年で5〜10万円はかかります。それ以上に失うのは「時間」と「気力」。
壊れる前に2〜3万円で環境を変えるほうが、圧倒的にコスパがいい。
比較②：有給消化で取り戻せる金額
有給が10日残っていて、日給1万円なら10万円分の有給消化が可能。退職代行の費用（2.5〜3万円）を差し引いても、7万円以上のプラスです。
自分で辞めると有給を消化させてもらえないケースも多い。労働組合型の退職代行なら、交渉で有給を確保してくれます。
比較③：転職エージェントは無料なのに？
「転職エージェントは無料なのに、退職に金がかかるのはおかしい」——たしかにそう感じるかもしれません。でも、転職エージェントは企業から報酬をもらうビジネスモデル。退職代行はあなたの味方として動くから、費用が発生します。
大事なのは、「誰のために動いてくれるサービスか」。退職代行は100%あなた側です。
振り返ると、あの2万7,500円は「自分の人生を取り戻すための費用」だったなって。高いか安いかは、半年後の自分が教えてくれる。
費用を抑えるための3つのコツ
1. 労働組合型を選ぶ
交渉権限があり、費用も2.5〜3.5万円。弁護士型の半額以下で、有給消化の交渉もできるコスパ最強の選択肢です。弁護士型が必要なのは、損害賠償や未払い残業代の請求が必要なケースだけ。
2. キャンペーン・割引を活用する
退職代行サービスの中には、期間限定のキャンペーン価格やLINEクーポンを提供しているところがあります。急いでいなければ、公式サイトやSNSでキャンペーン情報をチェックしてから申し込みましょう。
3. 有給消化で実質負担を減らす
退職代行の費用をそのまま「支出」と考えず、有給消化で回収できる金額とセットで考えるのがポイント。有給が10日以上残っているなら、費用は実質ゼロ以下になることも。
「安さ」で選ぶより「自分の状況に合ったタイプ」を選ぶほうが大事。パワハラや引き止めがある人は、多少高くても交渉できる労働組合型か弁護士型を。円満退職できそうなら民間型でOK。
まとめ｜退職代行は"自分を守る投資"
退職代行の費用相場をまとめます。
- 民間企業：1〜3万円（伝達のみ）
- 労働組合：2.5〜3.5万円（交渉あり・おすすめ）
- 弁護士：5〜10万円（法的対応あり）
- パート・バイト：1〜2万円
2〜5万円。飲み会3回分。スーツ1着分。その金額で、毎朝の絶望から解放される。
私にとって退職代行の費用は「高い出費」ではなく、「自分を守るための投資」でした。あの深夜にスマホで料金を調べていた自分に言いたい——迷ってるなら、その金額の価値はある。
お金のことで迷って、結局ずるずる続けちゃう人が多い。でもね、壊れてからの回復にかかるお金と時間は、退職代行の何倍もかかる。過去の自分に教えてあげたかった。
「お金もったいない」って気持ち、めちゃくちゃわかる。でも心と体が壊れた後の治療費のほうがずっと高いんだよね…。