退職代行で辞めても失業保険はもらえる？受給条件と手続きを経験者が解説

「退職代行を使って辞めたら、失業保険がもらえなくなる？」

退職代行の利用を考えていると、こんな不安が頭をよぎることがありますよね。私も退職代行を使う前、同じことを心配してネットを調べまくりました。

結論から言います。退職代行を使っても、失業保険は受給できます。

退職代行はあくまで「退職の手続きを代わりに行うサービス」。失業保険の受給資格は、退職の方法ではなく雇用保険の加入期間や退職理由によって決まります。退職代行を使ったことで不利になることはありません。

ただし、手続きにはいくつかポイントがあります。この記事では、退職代行使用後の失業保険について、受給条件から手続きの流れまでくわしく解説します。

ミサキの声

ミサキ

私も退職代行を使う前、「失業保険もらえなかったらどうしよう」ってめちゃくちゃ不安でした。でもちゃんともらえました。手続きの仕方さえ知っておけば大丈夫！

退職代行を使うと「自己都合退職」になる

まず押さえておきたいのが、退職代行を使った場合の退職理由の扱いです。

退職代行を利用して退職した場合、基本的には「自己都合退職」として扱われます。これは会社から解雇されたわけではなく、自分の意思で退職したという分類です。

「特定理由離職者」になれれば給付制限なしに

ただし、すべての退職代行利用者が「自己都合退職」に分類されるわけではありません。

退職の背景に会社側の問題があった場合、「特定理由離職者」または「特定受給資格者」として認定されることがあります。これらに該当すると、給付制限なし（もしくは大幅に短縮）で失業保険を受け取れます。

特定理由離職者・特定受給資格者に該当する可能性がある状況

• パワハラ・セクハラ・モラハラが継続的にあった
• 月45時間超の残業が続いていた（過労・長時間労働）
• 給与・残業代の未払いが発生していた
• 上司や同僚からの暴言・暴力があった
• 契約内容と実際の業務・労働条件が大きく異なっていた
• 職場でのいじめ・嫌がらせを受けていた

ブラック企業から退職代行で逃げてきた方は、上記に該当するケースが多いはずです。ハローワークで申告するときに、会社側の問題をきちんと伝えることが重要です。証拠（メール・タイムカード・給与明細・医師の診断書など）があれば一緒に提出すると認定されやすくなります。

ミサキの声

ミサキ

私の場合は残業がひどくて、タイムカードの記録を持っておいたおかげで特定受給資格者に認定してもらえました。証拠は絶対に取っておいて。退職代行に連絡する前に！

失業保険の受給条件を確認しよう

退職代行を使ったかどうかにかかわらず、失業保険を受給するには一定の条件を満たす必要があります。

基本的な受給条件（自己都合退職の場合）

1. 雇用保険に加入していた期間が12ヶ月以上（離職前2年間のうち）
2. 就職の意思・能力がある（病気・妊娠中などですぐ働けない状態はNG）
3. 積極的に就職活動をしている（ハローワークへの求職申請が必要）

給付額の目安

失業保険の給付額は「基本手当日額」×「所定給付日数」で計算されます。基本手当日額は、退職前6ヶ月の平均賃金（日額）の約50〜80%が目安です（賃金が低いほど給付率が高い）。

所定給付日数は、年齢・雇用保険の加入期間・退職理由によって異なります。自己都来退職の場合は90〜150日分が一般的です（年齢・加入年数次第）。

退職代行使用後の手続きの流れ

退職代行を使った退職が完了してから、失業保険を受け取るまでの流れを説明します。

STEP 1：離職票を受け取る

退職後、会社から「離職票」（2枚1組）が郵送で届きます。退職代行経由ではなく、会社から直接本人の自宅に送られてきます。届くまでの目安は退職後10〜20日程度。

STEP 2：ハローワークへ求職申請

離職票が届いたら、速やかに最寄りのハローワークへ行って求職申請を行います。持参するものはこちらです。

• 離職票（2枚）
• マイナンバーカード（または通知カード＋本人確認書類）
• 証明写真（2枚、縦3cm×横2.5cm）
• 銀行の通帳またはキャッシュカード
• 印鑑（シャチハタ不可）

ハローワークでは「雇用保険被保険者証」も必要になる場合があります。これも会社から離職票と一緒に郵送されてくることが多いです。退職代行を使った方は、引き継ぎ書類や私物の返却と合わせて確認しておきましょう。

STEP 3：受給資格の決定と説明会

ハローワークで求職申請後、「雇用保険受給資格者証」が交付されます。あわせて雇用保険の受給説明会（集団または個別）への参加が義務付けられています。この説明会で今後の手続きの流れや失業認定の方法などが説明されます。

STEP 4：7日間の待機期間

求職申請後、7日間は「待機期間」として失業給付が支払われません。この期間中はアルバイトも禁止されています。

STEP 5：給付制限期間（自己都合の場合）

自己都合退職の場合、待機期間終了後さらに2ヶ月間の給付制限があります。この間も失業給付は支給されません。（会社都合・特定理由の場合はこの期間がありません。）

STEP 6：失業認定と給付開始

給付制限期間終了後、28日ごとに「失業認定日」が設定されます。ハローワークへ来所し、就職活動の実績を報告することで失業給付が支払われます。就職活動実績は認定期間中に原則2回以上必要です。

ミサキの声

ミサキ

私は給付制限の2ヶ月間がきつかった。退職前に少しでも貯金を作っておくか、退職代行を頼む前に費用も含めて資金計画を立てておくといいと思います。

退職代行利用時の注意点まとめ

① 離職票の「退職理由」欄を必ず確認する

離職票には「離職理由」が記載されています。会社が記入した離職理由が事実と異なる場合（たとえば「一身上の都合」と書かれているが実際はパワハラが原因）、ハローワークで異議申し立てができます。

離職票が届いたら、サインをする前に離職理由の記載を必ず確認してください。もし事実と違う場合は、退職代行業者に相談して対応を依頼しましょう。労働組合や弁護士が運営する退職代行サービスであれば、交渉力があるためより有利に動いてくれます。

② 傷病手当金との関係

メンタル不調や病気が原因で退職した場合、傷病手当金と失業保険は同時受給できません。ただし、順番に受け取ることは可能です。

• 退職後も療養が必要な期間 → 傷病手当金（給与の2/3、最長1年6ヶ月）
• 就労可能な状態になったら → 失業保険（受給期間の延長申請が必要）

ただし、失業保険には「受給期間」（申請から原則1年）があります。傷病手当金を受け取りながら療養している間は、ハローワークで受給期間の延長申請を行うことで、就労可能になってから失業保険を受け取れます。手続きを忘れると受給できなくなるので注意が必要です。

③ アルバイトをする場合は必ずハローワークに申告

給付制限期間中や受給期間中にアルバイトをすることは可能ですが、ハローワークへの申告が必須です。申告せずにアルバイト収入を隠すと「不正受給」となり、給付金の返還や罰金の対象になります。

なお、給付制限期間中（待機7日間を除く）のアルバイトは、条件付きで認められています。収入の申告さえ行えば、生活費の補填として活用することは問題ありません。

退職代行を選ぶなら「労働組合か弁護士」が安心

失業保険の手続きをスムーズに進めるためにも、退職代行の選び方は重要です。

一般民間の退職代行サービスは会社への「連絡代行」のみで、交渉はできません。しかし労働組合や弁護士が運営する退職代行であれば、離職票の種別交渉（特定理由に変えてもらうよう要求するなど）も対応できます。

• 退職代行ガーディアン（労働組合）: 29,800円（税込）。24時間対応で即日退職可能。交渉もOK。
• 弁護士法人みやび（弁護士）: 着手金55,000円〜。法的な交渉・未払い賃金の請求も対応可能。

失業保険をスムーズに受給したい方、特定理由離職者への認定を目指したい方は、弁護士・労働組合型と民間型の比較もあわせてご確認ください。おすすめ退職代行サービスの比較も参考にどうぞ。

まとめ｜退職代行を使っても失業保険は受け取れる

退職代行と失業保険についてまとめます。

• 退職代行を使っても失業保険は問題なく受給できる
• 基本は自己都合退職扱い → 2ヶ月の給付制限あり
• パワハラ・長時間残業などが原因なら特定理由離職者として申請できる可能性あり
• 受給条件は雇用保険12ヶ月以上の加入（会社都合は6ヶ月）
• 給付開始まで約3ヶ月かかるため生活費の準備が必要
• 離職票の退職理由欄を必ず確認し、異議があればハローワークへ申し出る
• 傷病手当金と失業保険は順番に受け取る（同時は不可）

「辞めたいけど失業保険が心配で踏み切れない」という方は、まず退職代行に無料相談してみてください。費用や手続きについて詳しく教えてもらえますし、退職後の生活についてのアドバイスをもらえることもあります。

あなたの生活を守るための制度はちゃんとあります。逃げることを恐れずに、まず一歩踏み出してみてください。

ミサキの声

ミサキ

退職後の手続きって不安だけど、ハローワークの担当者さんは丁寧に教えてくれます。一人で抱え込まずに、困ったことはどんどん相談してみて。私も最初はドキドキしたけど、気づいたらちゃんと受給できてました。