「入社して2週間だけど、もう限界…退職代行って試用期間でも使えるの？」
「まだ試用期間なのに辞めたいなんて言い出しにくくて、自分で言える気がしない」
試用期間中に退職を考え始めた方から、こういった相談をよく聞きます。
結論を先にお伝えします。試用期間中でも、退職代行は使えます。試用期間だからといって退職の権利が制限されることはありません。
この記事では、試用期間中の退職代行利用が法的に問題ないこと、注意すべきポイント、実際の流れを元ブラック企業勤務のミサキが経験者目線でわかりやすく解説します。
試用期間中でも退職代行は法的に使える
「試用期間中だから辞めにくい」と感じるのは自然なことですが、法律の観点では試用期間中でも正式な雇用契約が成立しています。
試用期間中でも雇用契約は成立している
試用期間は会社が従業員の適性を見極めるための期間ですが、この期間中でも労働基準法・民法上の雇用関係は存在しています。入社初日から、あなたは正式な労働者です。
民法第627条では「雇用期間の定めがない場合、2週間の予告で退職できる」と定められています。試用期間中でも例外ではなく、退職の意思を伝えてから最短2週間で辞めることができます。
退職代行を使うことも当然OK
退職代行とは、あなたの代わりに「辞める意思」を会社に伝えるサービスです。試用期間・本採用に関係なく、雇用関係がある以上は退職代行を利用する権利があります。
「試用期間中に退職代行を使ったら違法では？」という心配は不要です。会社に退職の意思を伝える方法に制限はなく、退職代行の利用は合法です。
試用期間中に退職代行を使うときの注意点
試用期間中の退職は問題ありませんが、いくつか気をつけておきたいポイントがあります。
注意点① 損害賠償リスクについて
「急に辞めたら損害賠償を請求される」と脅される話を聞くことがあります。結論から言えば、通常の退職で損害賠償が認められるケースはほとんどありません。
損害賠償が認められるには、「故意または重大な過失によって会社に具体的な実損害が発生した」という厳しい要件を満たす必要があります。試用期間中の退職でこれが認定されることは現実的にほぼないと考えてよいでしょう。
ただし、口頭や文書で「〇〇が完成するまで辞めない」といった特約を結んでいる場合は状況が異なります。不安があれば弁護士や労働組合が運営する退職代行に相談するのが安心です。
注意点② 就業規則の退職予告期間を確認する
民法では2週間の予告期間が定められていますが、会社の就業規則に「1ヶ月前に申し出ること」などと書かれている場合があります。
就業規則の予告期間は法律より長くなることがありますが、退職代行業者がこの期間についても交渉・調整してくれます。自分で確認・交渉する必要はありません。
注意点③ 有給消化について
有給休暇は入社6ヶ月以上・所定労働日の8割以上出勤が法定の発生条件です。試用期間中（入社直後）は法定有給がまだ発生していないことが多いです。
ただし、会社独自の有給制度を設けている職場もあります。就業規則の確認は退職代行業者に任せられるので、まずは相談してみましょう。
「損害賠償って言われたらどうしよう」って怖いですよね。でも実際に請求が認められることはほとんどないし、退職代行業者が間に入ってくれるから直接やり取りしなくていいのが一番大きいです。
試用期間中に退職代行を使う人が多い3つの理由
実際に試用期間中に退職代行を利用する方は少なくありません。よく聞かれる理由を3つまとめました。
理由① 思っていた仕事・環境と全然違った
求人票や面接で聞いた内容と、実際の業務内容・勤務条件が大きく異なるケースです。
「残業がほぼないと言われていたのに毎日深夜まで」「テレワーク可と聞いていたのに出社強制」など、入社後に初めて実態がわかることは珍しくありません。騙された感覚がある場合、早期退職は合理的な判断です。
理由② 職場の人間関係・雰囲気が合わない
パワハラ・無視・過度なプレッシャーなど、職場環境が入社前の想定と大きく異なるケースです。
試用期間中に「この環境では長く続けられない」と確信した場合、長く在籍してから辞めるより早めに動く方が心身への影響を最小化できます。自分で直接言い出しにくいからこそ、退職代行が活躍します。
理由③ 体調不良・精神的な限界
入社直後から体調を崩してしまい、出社自体が難しくなるケースも増えています。
体調が悪い状態で「直接言いに行かなければ」というプレッシャーはさらに追い詰められます。体が限界のときほど、退職代行に任せることが自分を守ることになります。
試用期間中でも、辞める権利はあなたにある。
まずはLINEで無料相談だけしてみてください。相談するだけでも気持ちがラクになります。
試用期間での退職代行の実際の流れ
退職代行を使う場合、実際にどのような手順で進むのかを解説します。
STEP 1. 退職代行業者に申し込む
まずはLINEや公式サイトから申し込みます。ガイア法律事務所などの弁護士・法律事務所が運営するサービスであれば、試用期間特有の事情にも対応してもらえます。
申し込み時に伝えることはシンプルです。「試用期間中であること」「退職したいこと」「会社名・入社日」程度の基本情報を伝えるだけで進められます。
STEP 2. 業者が会社に連絡する
申し込み後、業者が会社の担当窓口（人事・総務など）に退職の意思を伝えます。あなたは会社と直接やり取りしなくてOKです。
就業規則の確認・有給消化の有無・私物の返却方法・書類の郵送手配なども業者側が調整してくれます。
STEP 3. 即日退職が成立する
多くの場合、申し込み当日中に退職の意思が会社に伝わり、そのまま出社不要の状態になります。
後日、会社から離職票・源泉徴収票・健康保険喪失証明書などの書類が郵送されてきます。受け取り方法も業者が案内してくれるので安心です。
「試用期間なのに使っていいの？」って気にしすぎなくて大丈夫です。業者さんはそういう相談に慣れているし、あなたの状況に合わせて一緒に動いてくれますよ。
よくある質問（退職代行 × 試用期間）
はい、使えます。試用期間中でも雇用契約は成立しているため、労働者として退職の権利があります。退職代行サービスは試用期間・本採用を問わず利用可能です。
基本的には請求されません。退職は労働者の権利であり、損害賠償が認められるには「故意または重大な過失で実損害が発生した」という立証が必要です。通常の退職でこの要件を満たすことは難しく、実際に請求が認められるケースはほとんどありません。
入社から6ヶ月未満の場合、法定の年次有給休暇は発生していません。ただし会社独自の有給制度がある場合は就業規則を確認してください。退職代行業者に依頼すれば、有給の有無も含めて確認・交渉してもらえます。
即日退職が可能なケースが多いです。申し込み当日に退職の意思が会社に伝わり、そのまま出社不要となる流れが一般的です。ただし就業規則の退職予告期間によっては調整が必要な場合もあるため、依頼時に担当者に確認しましょう。
まとめ：試用期間でも退職代行は使える——迷ったらまず相談から
この記事でお伝えしたことをまとめます。
- 試用期間中でも雇用契約は成立しており、退職代行の利用は合法
- 損害賠償が実際に認められるケースはほとんどなく、過度に恐れる必要はない
- 就業規則の予告期間・有給の有無は退職代行業者が確認・交渉してくれる
- 「仕事内容が違う」「職場環境が合わない」「体調不良」が試用期間退職の主な理由
- 申し込み→業者が連絡→即日退職という流れで、自分で会社と交渉しなくてOK
試用期間中に「辞めたい」と思うことは珍しくなく、あなたが弱いからではありません。合わない環境に早めに気づいたことは、むしろ正しい判断です。
まずは相談だけでも大丈夫。話を聞いてもらうだけで、次の一歩が見えてきます。
試用期間中の退職、一人で抱え込まないで。
ガイア法律事務所はLINEで無料相談を受け付けています。相談するだけでOK、強引な勧誘はありません。
退職代行サービスの比較はおすすめ退職代行ランキングでまとめています。即日退職の詳細な流れは即日退職の全手順も参考にしてください。
「試用期間なのに辞めるなんて…」って思いますよね。私もそう思ってたひとりです。でも試用期間でも雇用契約は成立しているので、辞める権利はちゃんとあるんです。