「退職代行で辞められた！……で、この後どうすればいいの？」
退職代行を使えば、会社を辞めること自体はスムーズに終わります。でも実は、辞めた「後」にやるべき手続きがけっこう多いんです。
健康保険の切り替え、国民年金への変更、失業保険の申請、離職票の受け取り——。私も退職代行で辞めた直後、「何から手をつければいいかわからない」と焦りました。
この記事では、退職代行を使った後に必要な手続きを時系列のチェックリスト形式で完全ガイドします。これさえ読めば、手続き漏れの心配はありません。
退職代行で辞めた後、何をすればいい？
退職代行で退職が成立しても、会社が自動的にすべてやってくれるわけではありません。特に以下の3つは、自分で手続きしないと保障が途切れてしまいます。
- 健康保険：会社の保険証が使えなくなるため、切り替えが必要
- 国民年金：厚生年金から国民年金への種別変更
- 失業保険（雇用保険）：ハローワークで申請しないともらえない
また、会社から届く書類（離職票・源泉徴収票など）がないと手続きが進められないものもあります。退職代行の流れを確認して、退職完了後の動きも把握しておきましょう。
退職後の手続きチェックリスト（時系列）
退職後にやるべきことを、時系列で整理しました。このリストを上から順にこなせば大丈夫です。
| 時期 | 手続き内容 | 届け先 |
|---|---|---|
| 退職日当日 | 保険証を会社に返却（郵送OK） | 元の勤務先 |
| 退職後5日以内 | 健康保険の任意継続を申請する場合 | 協会けんぽ or 健康保険組合 |
| 退職後14日以内 | 国民健康保険への切り替え | 市区町村の役場 |
| 退職後14日以内 | 国民年金への切り替え（第1号被保険者） | 市区町村の役場 |
| 離職票が届いたら | 失業保険の申請（求職の申込み） | ハローワーク |
| 退職した年の翌年 | 確定申告（年末調整がされていない場合） | 税務署 |
- 離職票（会社から届く・失業保険申請に必須）
- 退職証明書 or 社会保険資格喪失証明書（保険切替に必要）
- 源泉徴収票（確定申告・転職先に提出）
- 年金手帳 or 基礎年金番号通知書
- マイナンバーカード（または通知カード）
- 身分証明書・印鑑
健康保険の切り替え（任意継続 vs 国保）
退職すると、会社の健康保険から外れます。保険証は退職日の翌日から使えなくなるので、早めの切り替えが必要です。選択肢は主に2つ。
選択肢1：任意継続被保険者になる
退職前の健康保険に最長2年間、引き続き加入できる制度です。退職日の翌日から20日以内に申請が必要です。
- 保険料は全額自己負担（在職中は会社と折半だったので約2倍）
- 扶養家族がいる場合は有利になるケースが多い
- 手続き先：協会けんぽ or 加入していた健康保険組合
選択肢2：国民健康保険に加入する
市区町村が運営する保険に加入する方法です。退職日の翌日から14日以内に届け出が必要です。
- 保険料は前年の所得をもとに計算される
- 一人暮らし・低収入なら国保のほうが安いことも
- 手続き先：市区町村の役場（国保窓口）
どちらが安いかは、前年の収入や扶養家族の有無で変わります。迷ったら役場の窓口で両方の金額を比較してもらいましょう。
私は一人暮らしで扶養なしだったから、国保のほうが安かった。役場の窓口で「どっちが安いですか？」って聞くだけで教えてもらえたよ。
国民年金への切り替え
会社を辞めると厚生年金から外れるので、国民年金（第1号被保険者）への切り替えが必要です。
手続き方法
- 届け先：市区町村の役場（年金窓口）
- 期限：退職日の翌日から14日以内
- 必要書類：年金手帳（または基礎年金番号通知書）、退職証明書 or 離職票、身分証明書、印鑑
国民年金の保険料は月額16,980円（2026年度）。経済的に厳しい場合は免除・猶予制度を利用できます。
失業を理由に年金保険料の支払いが困難な場合、「特例免除」を申請できます。失業中であることを証明する書類（離職票のコピーなど）があれば、前年所得に関係なく全額免除が認められるケースが多いです。免除期間中も受給資格期間にカウントされるので、未納にせず必ず申請しましょう。
失業保険（雇用保険）の申請方法
雇用保険に加入していた人は、退職後に失業保険（基本手当）を受け取れます。ただし、申請しないと1円ももらえません。
受給条件
- 離職前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12ヶ月以上あること
- 働く意思と能力があり、積極的に求職活動をしていること
- ハローワークで求職の申込みをすること
申請の流れ
- 離職票が届いたら、管轄のハローワークに行く
- 求職の申込み + 失業保険の受給申請
- 7日間の待期期間（全員共通）
- 自己都合退職の場合、さらに2ヶ月の給付制限期間がある
- 給付制限期間後、4週間ごとに認定日にハローワークへ
退職代行を使った場合、基本的には自己都合退職として処理されます。そのため、失業保険には2ヶ月の給付制限がつくのが一般的です。ただし、パワハラや長時間労働など正当な理由がある場合は「特定理由離職者」として給付制限なしで受給できる可能性があります。離職票の離職理由を確認し、納得できなければハローワークで異議申し立てをしましょう。
失業保険は「申請しないともらえない」のが最大の落とし穴。離職票が届いたら、すぐにハローワークに行って。早く申請するほど、早く受給が始まるよ。
離職票が届かないときの対処法
退職代行を使った場合、会社との直接連絡を避けたい人が多いはず。でも、離職票は失業保険の申請に絶対必要な書類です。通常は退職後10日〜2週間で届きますが、届かないケースもあります。
届かない場合の対処ステップ
- 退職代行業者に連絡：多くの業者はアフターサポートとして、書類の催促を代行してくれます
- ハローワークに相談：会社に催促の連絡をしてくれる場合があります
- ハローワークで仮手続き：離職票がなくても、退職の事実が確認できれば仮申請が可能な場合があります
なお、会社は退職者から離職票の交付を請求された場合、発行する義務があります（雇用保険法第76条）。拒否は違法なので、遠慮なく請求しましょう。
おすすめの退職代行は、離職票の催促などアフターサポートが充実したサービスを選ぶのがポイントです。退職代行の費用に含まれているかどうかも事前に確認しておきましょう。
まとめ｜手続きさえ終われば、あとは回復するだけ
退職代行を使った後に必要な手続きをおさらいします。
- 健康保険：任意継続（20日以内）or 国保（14日以内）に切り替え
- 国民年金：14日以内に市区町村の役場で手続き。免除制度も活用
- 失業保険：離職票が届いたらハローワークで申請。自己都合は2ヶ月の給付制限あり
- 離職票：届かなければ退職代行業者 → ハローワークに相談
- 確定申告：年末調整がされていなければ翌年に忘れずに
正直、手続きは面倒です。でも、退職を決断したあなたの「一番大変なこと」はもう終わっている。残りは事務作業だけ。
有給消化の期間中に手続きを済ませてしまえば、退職日を迎えるころにはすべて完了しています。
手続きが終わったら、あとはゆっくり心と体を回復させるだけ。焦らなくていい。ちゃんと自分の人生を取り戻した、あなた自身を褒めてあげてください。
私も手続きは正直めんどくさかった。でも役場とハローワーク、2回行けばほぼ終わる。あのブラック企業に耐えた日々に比べたら、全然余裕だよ。
この記事の法律・制度に関する情報は一般的な内容であり、個別のアドバイスではありません。保険料や受給額は個人の状況により異なります。具体的な手続きについては、市区町村の役場・ハローワーク・年金事務所にお問い合わせください。
退職代行で辞めるまでは必死に調べるのに、辞めた後の手続きはノーマークって人、多いんじゃないかな。私がまさにそうでした。